「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び
　　　　　　　信書便法に定義されています。（具体例については、下の表をご覧ください。）　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　「特定の受取人」とは
差出人がその意思の表示又は事実の通知を受ける者として特に定めた者のことです。

　　　　　　　　　　　　「意思を表示し、又は事実を通知する文書」とは
差出人の考えや思いを表し、又は現実に起こり若しくは存在する事柄等の事実を伝えることです。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　「文書」とは
文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙若しくはその他の有体物のことです
　　　　　　　（電磁的記録物を送付しても信書の送達には該当しません。）。

1. 長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達
   【第1号役務】（73cm /4kg超役務）
2. 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達
   【第2号役務】（3時間以内役務）
3. その料金の額が800円を超える信書便物を送達
   【第3号役務】（800円超役務）

役務の種類と役務の内容

（注）第2号役務は、提供区域又は提供区間が法令上制限される。

　　　　　　　　　特定信書便事業の許可申請に必要な書類

特定信書便事業の許可申請に必要な書類は、次の表のとおりです。

○印の必要書類は、該当の必要書類の写しを提出

△印の必要書類は、該当する場合のみ作成が必要となる書類です。